平成18年度(2006) 活動報告Activity Report 2006

近畿の環境団体情報交流会、環境市民活動のための助成金セミナー、農と自然のかけはしフォ-ラムを実施しました。
また、12月には近畿境市民活動相互支援センター(通称:エコネット近畿)の設立総会を開催し、エコネット近畿としての活動を正式にスタートしました。

第2回近畿の環境団体情報交流会

日  時:平成18年(2006) 7月9日(日)10:00~16:30
場  所:大阪市立弁天町市民学習センター(大阪府大阪市)
参加者:69名
内  容:滋賀県琵琶湖・環境科学研究センター長の内藤正明氏により『2030年
     「持続可能な滋賀」をつくろう』の題で基調講演。バックキャスティング手法が
     用いられた「サステイナブルしが」の構想を元に、持続可能な社会のあり方、
     向かうべき課題を指摘いただいた。
     また、内藤正明氏・牧野厚史氏(滋賀県立琵琶湖博物館主任学芸員)・
     山田國廣氏(京都精華大学環境社会学科長)・
     宮武和孝氏(大阪府立大学大学院生命環境科学研究科教授)による
     パネルディスカッションでは、持続可能な社会の実現へ市民が
     どう取組むべきか討論が行われました。
     後半は「水・自然」「食」「エネルギー」「2030年の担い手」の4つの
     分科会に分かれ事例を発表、近畿の環境団体同士の意見交流が行われました。
     なお、この交流会の開催にあたりましては、実行委員会形式を採用し、
     多数の環境NPO関係者の参加により事業を企画・運営いたしました。

第2回情交

農と自然のかけはしフォ-ラム

日  時:平成18年(2006) 8月19日(土)13:30~16:30
場  所:大阪市総合生涯学習センター(大阪府大阪市)
参加者:38名
内  容:従来対立的であった、自然環境保全分野と農業分野の協働を実現するための
     枠組みつくりをめざし、現代の農業と農業生態系を取り巻く基本的な知識・
     視点を得るため、宇根豊氏(農と自然の研究所)の講演を行ないました。

第2回環境市民活動のための助成金セミナー

日  時:平成18年(2006) 12月3日(土)・3日(日)13:00~16:30
場  所:2日 ピアザ淡海(滋賀県大津市)
     3日大阪NPOプラザ(大阪府大阪市)
参加者:34名
内  容:エコネット近畿理事長吉田浩巳より、助成金の捉え方についての
     基調トークを行なった後、セブン-イレブンみどりの基金・全労済・
     東陶機器株式会社・独立行政法人環境再生保全機構・
     財団法人淡海環境保全財団・街づくり夢基金から、それぞれの助成制度の
     趣旨・目的・申請書を書く上でのポイントなど、説明をいただきました。
     滋賀会場と大阪会場の連日開催で、各地域の地元の助成団体を紹介する
     ことが出来ました。
     参加者の皆様からは、助成団体と直接に話ができる貴重な機会として、
     好評を得ることができました。

エコネット近畿設立記念講演

日  時:平成18年(2006) 12月10日(日)
場  所:かしはら万葉ホール(奈良県橿原市)
参加者:77名(他招待者多数)
内  容:エコネット近畿の設立にあたって、当センターの趣旨・目的・事業を皆様に
     お知らせいたしました。
     記念講演としてC.W.ニコル氏(財団法人アファンの森財団理事長)から、
     自然の大切さ、市民が立ち上がることの重要性をお話しいただきました。

設立記念CWニコル

森林ボランティア・CSRを考える

日  時:平成19年(2006) 3月13日(火)13:20~16:30
場  所:大阪市立中央青年センター(大阪府大阪市)
参加者:18名
内  容:平成18年2月に行った「森林ボランティアプレゼンテーション」の名称を変えた
     第2回目。効果的なCSR活動の模索をしている企業と、企業との協働を望む
     NPOのマッチングを図りました。
     社団法人大阪自然環境保全協会・NPO法人里山倶楽部・
     NPO法人樹木・環境ネットワーク協会・NPO法人日本森林ボランティア協会・
     NPO法人自然と緑の代表者が、各団体の活動紹介や企業への提案などを
     行いました。
     企業の事例として、松下グリーンボランティア倶楽部の報告をいただきました。
     また、岡秀郎氏(社団法人 大阪自然環境保全協会事務局長)・
     久隆浩氏(近畿大学理工学部社会環境工学科教授)・
     平田通文氏(株式会社ザ・パック総務部長)・
     廣田知巳氏(林野庁近畿中国森林管理局指導普及課企画官)を迎え、
     NPOと企業の協働をすすめる上での課題について、パネルディスカッションを
     行ないました。

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