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平成28年度NPO法改正(2017.4 Start)

2016年12月03日 (土) 06:49

平成28年度 NPO法改正のお知らせ
2017年4月 スタート!

                                                 改正のご案内 H28制度改正

平成28年6月1日に、「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」(平成二十八年法律第七〇号)が成立し、平成28年6月7日に公布され、平成29年4月1日から施行されることが決定しました。
◆すべてのNPO法人に適用される変更 3つ◆
(1)事業報告書等の備置期間が延長されます。
  事業報告書等を事務所に据え置く期間が延長されます!(法第28条関係)
(変更前)約3年間 (変更後)約5年間 に延長
(適  用)平成29年4月1日以後に開始する事業年度に関する書類から。
       事業年度が、4月~翌3月なら、平成29年度事業報告書等から。
(備置期間が延長される書類)
前事業年度の事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、役員名簿、社員名簿
 
(2)認証申請時等の添付書類の縦覧期間が短縮されます。
 所轄庁が認証時等に行う縦覧期間が(変更前)2か月→(変更後)1か月に短縮
 定款変更や合併の認証の申請の場合の縦覧期間も同様に短縮されます。
 
(3)貸借対照表の公告が必要になります。
  ・貸借対照表を公告する方式にかわり、資産の総額の登記が廃止されます

  ・公告方法は、(1)官報、(2)日刊新聞紙、(3)電子公告(法人のホームページ)に
  5年間継続して掲載、(4)法人の掲示場(法人の主たる事務所の公衆の見やすい
  場所に1年間掲載のいずれかでする必要があります。

 ・公告方法は、定款で定める必要があります。
*(注1)貸借対照表の公告に係る規定は、平成29年4月1日からではなく、別途、政令で
     定める日 (公布の日から2年6か月以内)となります。それまでは「資産の総額」の
     登記が必要です。
*(注2)「法人の主たる事務所の公衆の見やすい場所への掲示」(1年間)が想定されており、
     内閣府令で規定される予定です。
*(注3)公告の期間は、(1)官報、(2)日刊新聞紙の場合は1度、(3)電子公告(法人のホー
     ムページ)は継続して5年間、(4)法人の掲示場(法人の主たる事務所の公衆の見やす
     い場所)の場合1年間継続して掲載する必要があります。
      ex) 事業年度 4月~翌3月 で(3)ホームページに掲載することを選択した場合
         平成30年度貸借対照表を6月1日に作成すると、平成37年3月31日まで
         継続して公告する必要がある。

  なお、定款で公告の方法を官報と定めている場合は、貸借対照表も官報に掲載することが
  求められますので、官報以外の公告手段を選択する場合は定款変更が必要になります。
 
◆認定・仮認定NPO法人に対して適用される変更
役員報酬規程等の備え置き・閲覧期間が過去5事業年度分に拡大されます
 NPO法人の事業報告書等と同様、5事業年度分に拡大されます。
 
海外送金に関する書類が事後の届け出になります
 200万円を超える資金の海外への持ち出しについてこれまで所轄庁に事前に通知する必要があ りましたが、来年4月1日より後に始まる事業年度より、事後届け出で済みます。
 
「仮認定特定非営利活動法人」が「特例認定特定非営利活動法人」に名称変更されます

内閣府による特定非営利活動促進法改正のご案内(PDF・3.2MB)
 

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